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  • 執筆者の写真講師

投資先に「EV」はありか?

更新日:2022年7月24日





■こんにちは。TEAM-IN、桐生宏樹です。




■昨今、異常気象が続いていますが、ここ数年続いているから

もはや「異常」という言葉がふさわしくないと思います。


これがあたりまえであり、受け入れないといけない状況なのだとしたら

異常であることが、平常なのではないかと思います。




■地球温暖化防止の影響で、

最近、(EV)電気自動車のテスラの株があがりまくっています。


自分は1株800ドルのときに、電気自動車の応援の意味も込めて買っていたのですが、

今は1500ドルまであがって、トヨタ以上に期待される会社になりました。

(嬉しい誤算です)



・トヨタの生産台数は1000万台

・テスラの生産台数は100万台



トヨタの10分の1の規模。はっきりいって比較できるレベルではないのですが、

それでも時価総額(株価×発行数)がトヨタを抜いた。


これはただ儲かりたいから株を投資する人だけではなく、

意味をもって儲かりたい人が株式投資をする時代に突入したということだと感じました。

(もちろん、テスラの複数の事業に魅力を感じているひともいるでしょう)



ただ、思惑はともかく、温暖化対策も含めて、世界中がテスラに期待を寄せている。

ということは言えると思います。




■そして、先日、テスラのイーロン・マスクCEOから発表からありました。

「テスラの株を5分割する。」


株式分割をするということは、1ドル1,500円では高すぎて

買えない人がいる。


よって、多くの人から資金調達をするために

株価をさげて、買いやすくするためにおこなうものです。



ぜひ、これは覚えていていただきたいのですが、

もし皆さんがもっていた会社の株が、「分割」をされると

聞いたら喜んでいただきたいです。



■たとえば、今回の5分割のケースでは、1株持っていた人は、

1株×1,500ドル(合計1500ドル)から、

5株×300ドル(合計1500ドル)になります。



■これだけ見ると、なぜ喜ばないといけないのか?と思うと思います。

結局合計は同じじゃないのか。



そこで考えてほしいのが、分割された後の300ドルは、

はたして300ドルのままなのか?ということです。



人気ありすぎて高騰した株価をなんとかするために

分割をしたのです。



■十中八九、300ドルからあがります。これは過去の事例を見ても

ほぼ例外がないほど、確実にあがります。



ところで、テスラはこれほどまで急ピッチに拡大しているのでしょうか?

自動車メーカーの中でも現在もっとも勢いのあり、恐れられている存在です。


これは、

「日本の車メーカーがなぜEV(電気自動車)にシフトが進んでいないの?」

ということを考えれば1つの答えが出てきます。



今のところ、EVに本格的に力をいれているのは日産だけです。

その日産ですらEVの世界シェアは7位。


あとはすべてアメリカ、中国、ドイツメーカーが独占しています。



中国のシリコンバレーといわれる深センなどでは、

EV車しか走っておらず、非常に空気も澄んでいるようです。




■なぜこのような事が起きるのか。


EVにしてしてしまうと、ギア、ミッションなど、燃料バルブ、給排気系のシステム

ありとあらゆる部品がいらなくなります。


これはつまり、これまで支えてきてくれた自動車のサプライヤー(部品メーカー)

の存在の多くが不要になるということを意味します。



サプライヤーの中には資本関係が強い子会社も存在します。

親会社からいわせれば、自分の子供を見捨てる結果となってしまいます。

これでは、EVシフトは進まないのも当然です。




■ですが、テスラは違います。

気を遣う部品の子会社など存在しません。


EVは部品数は、ガソリン車の3分の1。1万点ほどと言われています。



これにより、大幅な軽量化がはたせますので、

走行距離もあがります。



部品点数が少ないということは、組み立てコストも

大幅にさがります。設備投資や維持にかけるコストもさがります。



■これらのメリットがあるのにもかかわらず、


日本企業は過去の成功体験。(世界で売れすぎた)

そして、子会社との切れない関係



この2つにより大きく遅れをとってしまったように思います。




※日産はそういう意味だとコストカットで

再生した歴史があるので、子会社との癒着も少ないのかもしれません。

(日産リーフのみ健闘しています。)




■結局は、本来切るべき人間関係を切れるかどうかの話なのですが、

良し悪しではなく、事実として、断ち切れるかどうかで、

あのトヨタですら、電気自動車関連で大きな遅れを取ることになります。


これもまた、コミュニケーションにおける大きな示唆を含んでいます。



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